平素より当協会の活動に対しご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
製粉業界は、日本国民の主要食糧である小麦の実需者として、消費者、二次加工メーカー、流通などの幅広いニーズに応えるべく、小麦粉の安定供給に努めております。

製粉産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる市場動向の変容や、ウクライナ情勢及び世界的な気候変動を背景とした穀物相場の乱高下など、大きく変化しています。政府においては食料・農業・農村基本法の見直しの検討が行われており、食料安全保障政策のあり方も、大きな論点となっているところです。製粉協会としても、安定的な輸入と適切な備蓄、行政及び輸出国関係機関との連携強化により、輸入小麦が安定的に調達できるよう、取り組んでまいります。

国内産小麦については、令和４年度で自給率１５％とされていますが、政府は食料安全保障政策の一環として、国内生産の増大を図るべき品目に掲げています。製粉業界として需要拡大を図っていくためには、生産者・関係機関と連携し、生産・流通・品質の安定化に取り組んでいく必要があると考えております。